シバタセスコ株式会社

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ESGの取り組み

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ESG図

ESGSDGs

ESGは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取ってつくられた言葉です。
企業の環境・社会への配慮や健全な企業統治といった観点から持続可能性を評価する枠組みで、
近年は投資判断だけでなく経営全般において重視されています。
また、SDGsは2015年に国連で採択された2030年までの持続可能な17の開発目標です。
シバタセスコは、ものづくりに携わる企業として、
アップサイクルやゴミの削減、災害リスク管理などに取り組み、
ESGとSDGsの両方の視点から持続可能な未来の実現に貢献します。

Environment(環境)

  • 脱炭素経営の推進

    大阪府が創設した脱炭素経営宣言登録制度に登録し、脱炭素化に向けた体制を整えています。
    こまめな節電やマイボトルの利用など、日常業務の中で社員一人ひとりが脱炭素化を意識した行動を実践しています。

  • アップサイクルの実践

    風呂敷やデニム、ターポリンなどの端材に独自の粘着加工を施し、シールやテープとして再生しています。
    工業用ミシンによる革端材のアップサイクルにも注力し、廃棄を減らしながら新しい価値の創造に取り組んでいます。

  • 環境に配慮した脱臭装置の導入

    犬山工場では、溶剤を大気中に放出せず、熱源として再利用できる脱臭装置を導入しています。
    大気汚染の抑制とエネルギー使用量の低減を図り、環境に配慮した生産体制を整備しています。

  • 環境配慮型素材の採用

    環境への負荷をできるだけ抑えた製造を目指し、製品材料に天然素材やフェアトレード素材を採用しています。
    日常的な備品や利用サービスについても、グリーン購入を意識し、環境配慮に努めています。

  • ゴミ削減への取り組み

    リサイクルやペーパーレス化を推進し、ゴミの削減に努めています。
    また、お客様へのご提案時にも、材料ロスを抑える設計を意識し、加工後に廃棄となる部分を極力減らせるよう、レイアウトなどを工夫しています。

  • 省エネ・省資源への取り組み

    照明のLED導入、空調の適切な温度設定、節水対策など、日々の業務中で省エネ・省資源対策に取り組んでいます。
    また、自転車通勤を推奨し、エネルギー消費量やCO2排出量の削減にも努めています。

Social(社会)

  • 働き方改善の推進

    社員一人ひとりが働きやすい環境を目指し、有給休暇の取得促進や労働時間の適正化に取り組んでいます。
    マニュアル整備や作業工程の見直しによって業務効率を高め、不要な残業の削減を進めています。

  • 地元採用と人材育成

    地元出身者の採用を増やし、地域の雇用創出に貢献しています。
    また、スキルアップの機会として、シール印刷協同組合が主催する勉強会をはじめ外部研修やセミナーなど、社外の学びの場にも積極的に参加しています。

  • 多様な人材が活躍できる職場づくり

    社員のやりたいことを尊重し、また適性を見極めたうえで、一人ひとりが活躍できる職場づくりに取り組んでいます。
    また、年齢、性別、障がいにより業務に支障が出ないよう、事務所や工場の環境整備を進めています。

  • 地域社会とのつながり

    地域イベントへの協賛や神社への寄付、祭事への協力などを通じ、地域とのつながりを大切にしています。
    また、会社周辺の清掃活動を定期的に実施し、地域の一員として継続的な環境保全に取り組んでいます。

Governance(ガバナンス)

  • ISO9001認証取得

    品質マネジメントシステム関する国際規格「ISO9001」を大阪工場、犬山工場ともに2008年に取得し、現在も更新を続けています。
    顧客満足の向上を目指し、今後も品質管理の仕組みを強化してまいります。

  • 事業継続のための災害リスク管理

    自然災害発生時にサプライチェーン全体のリスクを可視化できるクラウド型サービスを導入しています。
    影響範囲などのリスク情報を早期に把握し、的確な初動対応を行うことで、事業への影響を最小限に抑えています。

  • セキュリティ対策の強化

    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が創設した「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、二つ星を宣言しています。
    また、社員への教育や意識啓発、ルールの徹底にも取り組み、情報漏えいのリスクを低減しています。

  • 取引先の評価・選定基準の明確化

    「協力業者評価・選定管理規定」を策定し、業務委託先や主要資材の購入先、サービス提供の購買先の評価基準および選定手順を明確化しています。
    当社の要求事項を満たした協力業者を選定し、安定した取引を行っています。

  • 一貫性のある組織体制

    定期的な経営会議を通じて意思決定のプロセスを明確にしています。
    また、経営理念・行動規範を明文化し、就業規則を整えることで、判断や行動の基準を組織全体で共有でき、健全で一貫性のある組織体制となっています。